カントリーファンドとは？
カントリーファンドとは、特定の国や地域に投資するクローズドエンド型の会社型投資信託のこと。 基本的には、対象国の代表的な銘柄に投資して運用されているので、その国そのものに投資する効果が得られる。クローズエンド型の会社型投信というのは、会社形態にして資金を集めて運用し、運用主体には基本的に換金請求できないもの。換金する場合には、基本的には市場で売却することになる。したがって、純資産と市場価格が大きく食い違う状況もありうる。現在、大証に、ザ・コリア・ファンド・インク（証券コード8676）、ザ・スペイン・ファンド・インク（8678）、コリア・エクイティ・ファンド・インク（8681）、テンプルトン・ドラゴン・ファンド・インク（8683）などが上場している。 外国為替証拠金取引のトゥーニスは、首都チュニスのアラビア語名と同じで、「チュニスを都とする国」といったような意味合いである。トゥーニスやチュニスの語源は紀元前4世紀にチュニスの地に存在した古代都市トゥネス (Thunes) で、英語名など欧米諸言語や日本語の国名チュニジアは、トゥネスが転訛した Tunus 地名語尾の -ia を付してつくられた。 古代にはフェニキア人が交易拠点として、この地に移住し、紀元前814年頃にはカルタゴが建国され、地中海貿易で繁栄した。しかしイタリアからの新興勢力ローマと3度にわたるポエニ戦争を戦ったのち紀元前146年に滅亡。ローマ支配下のアフリカ属州となった。ローマ支配下では優良な属州としてローマ化が進みキリスト教も伝来した。西ローマ帝国滅亡後にヴァンダル人が439年に侵入。ヴァンダル王国が建国された。ヴァンダル王国は海運で繁栄したものの、534年には東ローマ帝国に滅ぼされ、東ローマ帝国に組み入れられた。 資産運用にはイスラム教のもとに糾合したアラブ人が侵入し、土着の遊牧民族ベルベル人を支配し、イスラム世界に入った。中世にはアッバース朝のカリフに臣従するかたちでアグラブ朝、ムラービト朝、ハフス朝などの自治王朝が興亡した。その間イブン・ハルドゥーンなどが活躍した。1574年に、オスマン帝国の属領となった。しかし、「ベイ」と呼ばれる軍司令官が派遣されてきたが、ヨーロッパ列強侵略によるオスマン帝国の弱体化が進むと、「ベイ」たちはイスタンブルのオスマン政府から独立した統治を行うようになり、チュニジアには1709年にフサイン朝ができた。 フサイン朝は250年間に亘り統治を行うが西洋よりの政策と富国強兵策によって、財政が破綻した。1878年のベルリン会議でフランスの宗主権が列国に認められると、フランスによるチュニジア侵攻が行われ、1881年のバルドー条約、1883年のマルサ協定でフランスの保護領となった。この結果、ベイは名目のみの君主となり、事実上の統治はフランス人総監が行い、さらに政府および地方自治の要職もフランス人が占めた。 投資信託にはチュニジア独立を目的とする結社、「青年チュニジア党」が創設され、それは「ドゥストゥール党」に発展し、チュニジア人の市民権の承認、憲法制定、チュニジア人の政治参加を求める運動を展開する。ハビーブ・ブルギーバの「新ドゥストゥール党」はチュニジアの完全独立を要求した。このようなチュニジアの民族運動の高まりを受けてフランス政府は1956年にベイのムハンマド8世アル・アミーンを国王にする条件で独立を受け入れた。初代首相にはブルギーバが選ばれ、「チュニジア王国」が成立独立した。しかし、翌1957年には王制を廃止。「チュニジア共和国」となり大統領制がとられた。首相から横滑りで大統領となったブルギーバは1959年に憲法を制定し社会主義政策をとるが、1970年代には自由主義に路線を変更した。しかし長期政権の中、ゼネストと食糧危機など社会不安が高まり、1987年には無血クーデターが起こり、ベン・アリー首相が大統領に就任し、ブルギーバ政権は終焉した。 1991年の湾岸危機ではイラクのサッダーム・フセイン政権を支持し、アラブ人の連帯を唱え、イスラム原理主義に傾いたが、現在では、イスラム諸国のなかでは比較的穏健なソフトイスラムに属する国であり、中東と西洋のパイプ役を果たしている。観光地としても発達し、良好な経済状態である。 チュニジアは共和制、大統領制をとる立憲国家である。現行憲法は1959年6月1日に公布（1988年7月12日および2002年5月26日改正）されたもの。 国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。任期は5年。再選制限は無い。憲法により大統領は行政の最高責任者とされ、首相・閣僚・各県の知事の任免権、軍の最高指揮権、非常事態宣言の発令権など強大な権力を与えられている。首相および閣僚評議会（内閣に相当）は大統領の補佐機関に過ぎない。 チュニジアの大統領 立法府は両院制で、2002年の憲法改正により新設された上院と、従来立法府として存在してきた代議院（下院に相当）で構成される。上院の定数は126議席で、うち85議席は地方議会による間接選挙により選出され、41議席は大統領による任命制である。代議院は定数189議席で、全議席が国民の直接選挙により選出される。議員の任期は上院が6年、代議院が5年である。 チュニジアでは1988年の憲法改正で複数政党制が認められたが、与党立憲民主連合（RDC）が事実上、チュニジア政治を牛耳っている。RDCは1988年まで社会主義ドゥストゥール（立憲）党（PSD）という名称で一党支配を行っており、複数政党制承認後にRDCと改称した後もチュニジアの支配政党であり続け、独立以来一度も政権交代は成されていない。野党の勢力は脆弱だが、比較的有力なものには民主社会運動（MDS）と人民統一党（PUP）がある。 東はリビア、西はアルジェリアに隣接する。北岸、東岸は地中海。北部地中海沿岸にはテル山地があり、その谷間を北東にメジェルダ川が流れている。その南にはドルサル山地がある。 ドルサル山地より南はガベス湾までステップ気候になっていて、西部はステップ高原、東部はステップ平原と呼ぶ。ステップ高原の南にはジェリド湖（塩湖）がある。 南半分はサハラ砂漠になっている。 チュニジア経済には小麦とオリーブを中核とする歴史のある農業、原油とリン鉱石に基づく鉱業、農産物と鉱物の加工によって成り立つ工業という三つの柱がある。急速な成長を見せているのは欧州諸国の被服製造の下請け産業だ。貿易依存度は輸出34.4%、輸入45.2%と高く、狭い国内市場ではなく、フランス、イタリアを中心としたEU諸国との貿易の占める比率が高い。2003年時点の輸出額80億ドル、輸入額109億ドルの差額を埋めるのが、24億ドルという観光収入である。 南部の典型的な風景。国土の南部はサハラ砂漠に連なるが、農地の比率は国土の3割を超える。アトラス山脈の東端となる国の北側を除けば国土の大半はサハラ砂漠が占めるものの、農地の占める割合が国土の31.7%に達している。ヨーロッパに比べて早い収穫期を生かした小麦の栽培と輸出、乾燥気候にあったオリーブと野菜栽培が農業の要である。食糧自給率は100%を超えている。 北部は小麦栽培と畜産が盛ん。ヒツジを主要な家畜とする畜産業は北部に集中するが、農業に占める比率は中部、南部の方が高い。2005年時点の生産高を見ると、世界第5位のオリーブ（70万トン、世界シェア4.8%）、世界第10位のグレープフルーツ（7.2万トン、2.0%）が目を引く[1]。ナツメヤシ（13万トン、1.8%）、らくだ23万頭（1.2%）といった乾燥気候を生かした産物・家畜も見られる。主要穀物では小麦（136万トン）が北部で、大麦（44万トン）は主に南部で生産されている。生産量ではトマト（92万トン）も目立つ。